被保護者調査(平成27年10月分概数)

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    本日(1月6日)、厚生労働省より平成27年10月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。
    被保護実人員、被保護世帯ともに前月より増加しています。
    また、保護を受けている高齢者世帯は、相変わらず増えています。

    被保護者調査(平成27年9月分概数)

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      本日(12月4日)、厚生労働省より平成27年9月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。
      被保護実人員、被保護世帯ともに前月より増加しています。
      また、保護を受けている高齢者世帯は、相変わらず増えています。

      被保護者調査(平成27年8月分概数)

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        昨日(11月4日)、厚生労働省より平成27年8月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。
        被保護実人員、被保護世帯ともに前月より減少しています。
        ただし、保護を受けている高齢者世帯は増えています。


        平成26年度被保護者調査 年次調査

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          昨日(10月28日)、厚生労働省より平成26年度被保護者調査 年次調査が公表されました。


          被保護者調査(平成27年7月分概数)

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            昨日(10月7日)、厚生労働省より平成27年7月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。
            被保護実人員、被保護世帯ともに前月に続き増加しています。


            被保護者調査(平成27年6月分概数)

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              昨日(9月2日)、厚生労働省より平成27年6月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。
              被保護実人員、被保護世帯ともに前月より増加しています。
              また、どちらの数値も前年同月より増加しています。
              さらに、被保護世帯数は過去最高となりました。


              郵政民営化と福祉政策の縮小

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                昨日は、郵政民営化後の「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険会社」の資産運用について書きましたが、今日は郵政民営化に伴う福祉政策の縮小について書いてみたいと思います。

                実は今日、母宛てに郵政公社から一通の手紙がきました。「郵政民営化に伴う非課税制度変更のお知らせ」というタイトルの手紙で、内容は郵政民営化に伴い障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度の廃止の案内でした。この結果、利子所得の非課税制度は、銀行預金等の利子所得の非課税(マル優)と国債等の利子所得の非課税(特別マル優)の二つになります。

                マル優に代表される利子所得の非課税制度は、わが国の昭和の個人資産形成に非常に大きな役割を果たしてきました。そして、この国がお金持ちになるにつれて徐々に縮小され、現在に至っています。現在では、障害者等の利子所得の非課税制度として、社会福祉政策の一つとなっています。結果的に郵政民営化に伴い、この社会福祉政策が縮小されることになりました。

                今のところ預貯金等の利息が低く抑えられているため大した、問題ではないかもしれませんが、私はとても大きな問題だと思います。郵政民営化を争点に戦った、一昨年の衆議院選挙、郵政民営化の反対をしていた候補者の方でこのことを指摘された方、何人いたでしょうか?

                今になってこんなことに気が付いた自分を恥ずかしいと思うと同時に、日本の政治家の制度を説明するセンスのなさを改めて感じました。

                誰のおかげ…

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                  今日、平成18年簡易生命表が、厚生労働省から発表されました。これによると平均寿命が過去最高を更新し、男性が昨年より0.44歳延びて79.00歳、女性が昨年より0.29歳延びて85.81歳となりました。平均寿命を国際比較をした場合、男性が2位、女性はなんと22年連続の1位とのこと…
                  また、90歳まで生きる可能性は男性が20.6%、女性が43.9%だそうです。

                  本来であれば長生きは「おめでたいこと」なのですが、この国では子供の数が減っている少子化と一体で捉えられ「少子高齢化」という言葉に代表されるように、必ずしも歓迎されていないような気がしてなりません。というのも、ここ数年、高齢者の負担増となる制度の改定が続いているからです。
                  (例.老年者控除の廃止、公的年金等控除額の縮小、医療費の自己負担額の引上げなど)
                  今後もこの傾向は変わらないでしょう!

                  しかし現在のこの国の繁栄は誰のおかげでしょうか?現在、負担増を強いられている、高齢者の皆さんのおかげではないのでしょうか?長生きを気兼ねなく「おめでたいこと」と思えるようにならないのでしょうか?

                  最低賃金引き上げの議論

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                    最低賃金引き上げの議論が、あちこちで行われているようです。かつて日本国民は一億総中流という意識を持っていました。しかしバブル崩壊後の日本経済回復の過程で日本国民の間に富める者と富めない者の格差が生じてしまいました。この格差を解消するのが目的なのでしょう。

                    しかし最低賃金の引き上げを行った場合、経営基盤の弱い中小零細企業は大変なダメージを受けることになります。この問題に対しては該当企業に補助金などを交付することで解決することになるのでしょう。

                    これで国民の間の格差も解消、中小零細企業の負担も軽く済み、すべての問題解決!!
                    となればいいのですが、問題はそんなに単純ではありません。

                    例えば年金だけで生計を維持している方はどうなるのでしょうか?基礎年金の支給額が、月額約65,000円。今の日本でこれだけの収入で生活していけますか?多分難しいでしょう。

                    最近の色々な国の制度の変更で『痛み』を多く味わってきたのは高齢者の方々なのではありませんか?
                    低金利による利子収入の減少
                    マル優制度の廃止
                    老年者控除の廃止
                    公的年金等控除額の縮小
                    医療費の自己負担額の引上げ
                    今、思いついたものだけでこれだけあります。
                    大変な『負担増』ではないでしょうか?

                    高齢者の方は豊かだとよく言われますが、団塊の世代より前の世代の方々の富める者と富めない者の格差は大きいともいわれます。格差の解消も大切ですが、この方々が基礎年金だけで最低限の生活を送ることができるようにすることも必要ではないのでしょうか!

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